河本の取組み

企業理念

私達は
建設の役割を誇りとし
人と人との心組みを大切にして
地域社会の生活と文化の
要づくりのお役に立つために
健全で魅力ある
ベターカンパニーを目指します。

地域未来牽引企業

経済産業省より全国から地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業2,148社が選定されました。地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開していく所存です。

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地域未来牽引企業詳細はこちら(経済産業省ホームページ)

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html

健康経営優良法人2023 認定

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健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。河本工業㈱は、2021年より継続認証を受けています。社員の健康なくしては、社業の発展は成し得ないという方針のもと、積極的な制度構築や取組を行っていきます。

　
健康経営優良法人制度詳細はこちら(経済産業省ホームページ)

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

群馬県いきいきGカンパニー認証・ぐんま女性活躍大応援団

群馬県では、育児・介護と仕事の両立、職場における女性の活躍推進、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組む県内事業所を「群馬県いきいきGカンパニー」として認証しており、河本工業㈱は、「ゴールド認証」を受けています。

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文化活動

「セントメセナの会」

産学連携　科目履修教育・地域共生活動

河本工業㈱では、若手社員数名を足利大学Ashikaga  University科目履修生として、土木に関する３科目の講義・実験を受講しています。知の集積である大学での講義は、若手社員の知識向上に寄与しています。多様な他者と協働して行う実験では、失敗を恐れず挑戦する姿勢やリーダーシップ、共感を生む対話力の大切さや、変化の激しい時代の中でスキル・専門性をアップデートし学び続けることの大切さを感じています。

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  勤続2年目 台湾国籍 女性技術者

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  勤続2年目 若手社員 学生と一緒に実験

さらに中学生・高校生・大学生を対象とした職場体験や職場見学を積極的に受け入れています。学校では学ぶことができない実際の現場での体験は、生徒にとって必ず得るものがあると信じています。中でも、昨今の建設業の現場で稼働するIT機器・ICT建機は、生徒が特に興味を惹かれ、目を輝かせて見学をしてくれています。

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  高校生 現場見学集合写真

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  高校生 現場の先端技術に釘付け

災害時における基礎的事業継続計画

国土交通省・関東地方整備局より「建設会社における災害時の基礎的事業継続力認定」を受けています。

災害発生時には、早期復旧・対応が求められるため、同局が建設会社としての基礎的事業継続力（=対応計画の即応性、実効性）を認定するものです。建設会社にとって、安心・安全な地域の担い手、守り手としての役割や責任は使命と捉え、定期的に災害が発生した場合を想定した訓練を実施しています。

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  基礎的事業継続計画検討会

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  緊急時 AED・応急処置訓練

また各関係機関との災害協定を結ぶことにより、有事の際には地域社会の安全・安心を守ることを第一に活動しています。

協　定　先	協定内容の一例
国土交通省 利根川上流河川事務所	災害時における河川災害応急復旧（一般土木）
国土交通省 渡良瀬川河川事務所	災害時における足利出張所管内その2区間における応急復旧
国土交通省 高崎河川国道事務所	災害時における高崎河川国道事務所管内における道路災害応急対策
国土交通省 関東地方整備局	災害時における関東地方整備局管内における応急対策及び建設資材の調達
群馬県 館林土木事務所	災害時における管理区域内の公共土木施設並びに公共建築物の機能確保及び回復
栃木県 足利市	災害時における足利市内の応急対策により市民の生命財産を守る
群馬県 館林市	災害時における本社の敷地及び建物（一部）を地域住民の方の避難所として使用する
社会医療法人社団 慶友会	館林市及び近隣地域で地震や風水害などの災害が発生した際、病院の稼働及び医療救護活動に必要な仮設材等の物資の供給要請に協力する

自社消費型太陽光発電システム

2018年より本社屋上に自社消費型太陽システムを設置しています。従来の売電を目的とした太陽光発電システムとは異なり、作られた電気を自社内で活用することで、電気代の削減や環境に配慮された仕組みとなっています。また、災害等が発生した場合には、非常用電源としても活用することができるため、本社機能を失うことなく、地域の安全を守るための継続した復旧活動を行うことができます。

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