DX・デジタル化

企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性

 建設業におけるDXの活用は発展途上であり、業界全体として、「担い手不足」「長時間労働」「供給不足」という課題への対応が今後も続くと予想されます。そのような課題解決への取り組みとして、ICTやデジタル技術等のDXを駆使していくことで、「省力化」「飛躍的な生産性の向上」「新たなサービスの創出」に繋がっていくのではないかと考えております。
 当社の企業理念は「私たちは建設の役割を誇りとし 人と人との心組みを大切にして 地域社会の生活と文化の要づくりのお役に立つために 健全で魅力あるベターカンパニーを目指します」であり、創業当時から当社が大事してきたDNAです。そのDNAを進化させ、お客様や地域社会から当社を共に成長する戦略的なパートナーとして感じていただきサステナブルな企業を目指すために、「お客様のニーズ・困りごとにはデジタル化で応えよう」をキャッチフレーズに、営業プロセスや施工プロセスにおいて、UAV・LSによる測量、3次元モデルの作成及びBIM・CIMを内製化し活用し、間接部門の業務プロセスにおいてもデジタル技術を積極的に取り入れ生産性向上させ、DXに対して精度と鮮度で取り組んでいます。
 引き続き、DXによる従業員の働きがい改革を実現させ、心理的な安全性を大事にして、ウェルビーイングな労働環境を創出すると共に、今設計から施工、メンテナンスまでのワンストップの提案営業や官民連携による地域社会の賑わいを創出する事業を展開するソリューション業への変革を図り、建設業の魅力向上にも貢献していきます。

企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)

  • 1. ワークフローシステムの導入

     申請・承認業務にワークフローシステムであるコラボフローを活用し、効率化・共有化・ペーパーレス化を進めており、今後も取り組んでいきます。

  • 2. デバイスの運用強化

     デバイス同士でのスムーズなデータ連携を可能にし、工事現場間・業務間での効率UPを図っており、引き続き推進していきます。

  • 3. 各本部活動のデジタル化の推進

     BIM・CIMを深化させ、アプリ・AI等の活用による業務の効率化を図ります。また、最新技術の情報を入手し、社内で精査・活用を検討します。施工管理業務のリモート化を目指し、ペーパーレス化・クラウド化を推進していきます。

  • 4. BIM・CIMとSDGsの連携

     お客様や地域社会の皆様にパートナーと感じていただけるよう、建物の企画・設計・施工・維持管理・運用に関する情報を含めた、多次元BIM・CIMを実現し、SDGsに基づくサステナブル経営を推進していきます。

  • 5. デジタル人財の採用及び育成

     次の担い手確保に向け、0ffーJTの活用などの教育制度を整備し、老若男女問わず資格取得を推進していき、社内におけるデジタル人財を育成していきます。

「会社・各部の取組み」

 社員一人ひとりに対し、PC・スマホをそれぞれ1台ずつ支給。また、iPad・MAXHUB(移動式大型モニター)を設置しています。
 社内コミュニケーションツールとして、デスクネッツNEO・MicrosoftTeamsを活用。社内データ共有ツールとしては、BOX(クラウド化)を活用しております。
 安全管理や原価管理、環境保全ツールとしては、Greenfile.work・どっと原価・電子マニュフェストなども活用しております。また、写真管理ツールとして、建築本部ではPhotoruction(フォトラクション)、土木本部ではSiteBox(サイトボックス)を活用し、業務の効率化やデータの共有化に取り組んでいます。
 今後も活用を推進していき、ペーパーレス化やデータでの情報共有を活性化していきます。

 
 また、お客様や営業・現業からの要望にデジタル化で応えるために、工事現場では建築本部・土木本部それぞれでデジタル化を活用しています。

「建築本部」~BIM推進室(デジタル化に特化したチーム)を設置~

 3Dモデリングや仮設計画を作成し、施工前・施工中の作業や打ち合わせがスムーズに進むようサポートを行います。完成後もデータとして登録でき、登録された劣化・耐用年数の情報を元に、維持・管理や調査・診断に活用できます。将来的にお客様がリニューアル・リノベーションを検討した時のアフターケアまでの情報を一元管理していきます。

「土木本部」~i-Construction・ICT技術の活用し工事現場でのICT化に取組む~

 ドローンやレーザースキャナー、その他の3次元計測技術による測量。3次元設計データ・施工用3次元データを作成。設計データによりICT建設機械を自動制御し施工を行います。施工された工事完成物について、ドローンやレーザースキャナー、その他3次元計測技術を用いて、出来形管理・品質管理を行い、3次元施工管理データを工事完成図書として保管・お客様へ納品することができます。
 当社は国土交通省より、令和2年度の「i-Construction大賞」を受賞しました。(詳細はHP内のお知らせよりご覧ください
 工事現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰された当社ですが、この結果に甘んじることなく、さらに革新的技術の活用を推進していきます。

戦略を効果的に進めるための体制

  •  2023年4月に、全社的にデジタル化・DXへの取組みを精度と鮮度で進めていくために、各本部から代表者を選出し、「DX推進委員会」を設置。
  •  将来的なデジタル人財を育成するための足がかりとして、デジタル化に関連する資格の取得を会社として奨励していきます。併せて、0ffーJTの活用など教育制度を導入し、様々な観点から持続可能な組織を構築するための施策を実施していきます。

最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策

  •  業務データをクラウドで管理することで、場所を問わずデータにアクセスできるようにし、ペーパーレス化を実現。
  •  社内ネットワークシステム・工事現場で必要なドローンやレーザースキャナーなどの機器を導入。

 業務の簡素化・自動化することで、効率化・最適化を実現していきます。

戦略の達成状況に係る指標

  •  デジタル化・DX技術を導入した施工を実施している工事現場率(工事請負金額1億円以上)
     (デジタル化・DX技術導入工事現場数/全工事現場数)
  •  残業時間減少率
     (前年度総残業時間/本年度総残業時間)
  •  デジタル化関連の資格取得率
     (資格取得社員数/全社員数)

実務執行総括責任者による
効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

 請負業としては、創業者精神である「お客様の戦略に寄り添い真心で応える」、「ものづくりにかける情熱は誰にも負けない」という伝統をしっかりと守りつつ、ワンランク上の工事に挑戦しながら技術を深化させるとともに、未来に向かって、お客様や地域社会の皆様に当社を共に成長する戦略的なパートナーと感じていただけるよう、BIM・CIM等のICTを全社的に活用した設計から施工、メンテナンスまでのワンストップ提案営業や官民連携により地域の賑わいを創出する事業を展開するソリューション業への変革を図ってまいります。

会社紹介 ご挨拶】より抜粋

サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

 SECURITY ACTION二つ星を
自己宣言しました。

情報セキュリティ基本方針

 河本工業株式会社(以下、当社)は、当社及びお客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

  • 1. 経営者の責任

     当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

  • 2. 社内体制の整備

     当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

  • 3. 従業員の取り組み

     当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

  • 4. 法令及び契約上の要求事項の遵守

     当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

  • 5. 違反及び事故への対応

     当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2023年8月8日
河本工業株式会社
代表取締役社長 河本 尚樹